恐怖の空き家問題
少子高齢化や相続する側の子供世代がすでに都心部に住居を持っていること等による空き巣の増加が問題化しています。日本全国にはすでに約800万戸の空き巣があり、15年後には2100万戸を超え『3戸に1戸が空き家』になるとも言われています。最近は東京、神奈川、大阪などの都市部でも空き家が増えて来ていることも分かってきました。
By: John Bule
空き巣を悪用した犯罪
見知らぬ外国人が住人を装って…増加する空き家を国際詐欺に使う外国人グループの手口とは
（以下、記事抜粋）
「空き家」や「空き室」に犯罪組織が目を付け始めている。騙し取った商品の送り先や、特殊詐欺の現金の送付先…背後には外国人犯罪グループも登場する。
「外国人風の女性が住民になりすまして宅配便を受け取っている」
2015年11月10日、東京都世田谷区のアパート管理人から通報があった。現場に急行した署員が翌日、アパートに出入りして家電製品を受け取っていた中国人の女（２１）を発見し、住居侵入容疑で逮捕した。警視庁によると、女はアパートで荷物を受け取って指示をした男に渡すことで、１万２千円の“日当”を受け取っていたという。
2016年1月22日、今度は板橋区のアパート管理人から「空き室が荷物の受け取りに使われている」と通報があった。現場に赴いた署員が住居侵入容疑で逮捕した男こそ、先ほどの女に指示をしていた男、中国籍の王嘉偉（ワン・ジャアウェイ）被告（28）だった。
その後の調べで、２人は不正に入手したクレジットカードの番号などを使って、インターネット通販で家電製品を購入、換金する犯罪グループの一員であることが判明した。
不動産業者も関与？出回る「内覧用のカギ」
なぜ二人はカギを持っていたのか。
女は調べに対し「王被告の部下から預かった」と供述をしており、警視庁は、空き室情報やカギを犯人グループに提供している悪質な不動産業者が関与している可能性があるとみて、捜査を進めている。
ヒントとなるのが、2015年10月、同様の手口で福岡、山口両県警が中国人留学生らを逮捕した事件だ。
犯行グループは、空き室の脇に設置された暗証番号付きのキーボックスからカギを入手していた。キーボックスは内覧用に不動産業者が用意しているもの。逮捕された留学生らはこのキーボックスに目を付け、不動産業者が使う専用サイトに不正アクセス。暗証番号や保管場所に関する情報を入手していた。
内覧用のカギは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などにも悪用された事例が確認されている。
８軒に１軒が空き家・空き室 対策本腰、空き室にステッカー
総務省によると、全国にある住宅の約13.5％（820万戸）が空き家で、5年前と比べ63万戸増加した。
こうした現状を踏まえ、警察庁は2015年、現金や荷物の受け取り役の検挙を大幅に強化する方針を打ち出し、前年比7倍近い244人を検挙した。警視庁は都内２３自治体と協定を締結。カギの管理徹底を求めている。
賃貸管理物件へスマートロック本格導入
2015年よりスマートフォンを用いて解錠ができるスマートロックが話題となっています。しかしスマートロックを積極的に導入している不動産関連会社はまだ多くありません。各社が二の足を踏む理由として以下が挙げられます。
①スマートフォンとアプリのダウンロードが必要
スマートロックにはテンキーがなく、解錠にはスマートフォンとアプリのダウンロードが必要。
②暗証番号の流出リスク
テンキーがついている機種の場合、暗証番号での入室も可能ですが、犯罪者グループが賃貸仲介会社になりすまし、固定の暗証番号を知ってしまえば、鍵と同じように不法侵入できてしまう。
そんな中、武蔵コーポレーション株式会社は株式会社セリュールの開発したDECIMELを導入する事を決定しました。（プレスリリース）空室の犯罪利用に対する防犯策として、また中古の収益用不動産物件の再生に一層の力を入れるためです。
DECIMELは不動産物件の管理面だけでなく、入居者の安心・便利にも訴求できます。また入居者の満足⇒入居率Up&退去率Down⇒物件価値の上昇へと繋がります。
